確定申告スポット対応可能｜大阪南森町の税理士
個人確定申告
個人確定申告とは、１年間（1月1日～12月31日）の所得や経費、税額を自ら計算し、
翌年の申告期間中（原則として翌年2月16日～3月15日）に税務署へ申告・納税を行う手続きです。
会社勤めの方で年末調整が済んでいる場合は不要なケースが多いですが、
次のような方は申告が必要となります。
- 事業所得や不動産所得のある個人事業主の方
- 会社員であっても副業収入がある方
- 複数の給与所得がある方
- 退職金や一時所得、譲渡所得などが発生した方
- 医療費控除や住宅ローン控除など、各種控除を受けたい方
中小企業の経営者や役員の方も、役員報酬に加え、個人としての不動産収入や
株式譲渡益がある場合には、確定申告が必要になるケースが少なくありません。
適切な申告を行うことで、余分な税負担を防ぎ、節税にもつながります。
経営者にとっての確定申告の重要性
中小企業経営者の場合、法人と個人の資金や所得が密接に関連しているため、
個人確定申告を正確に行うことは非常に重要です。
法人との関係を明確にする
役員報酬や貸付金・借入金など、法人と個人の間には多様な取引が存在します。これらを適切に
処理しないと、税務調査時に「経費の否認」や「所得の過少申告」とみなされる可能性があります。
節税のチャンスを逃さない
医療費控除・住宅ローン控除・寄附金控除など、個人申告特有の控除制度を活用することで、
税負担を軽減することが可能です。
法人決算と連動して、個人でも最適な控除を適用することがポイントです。
資産形成・相続対策にもつながる
株式や不動産の譲渡所得、配当所得などは、将来的な資産形成や相続税対策にも密接に関係しています。
個人申告を通じて、長期的な財務戦略を立てることが可能になります。
藤野税理士事務所のサポート内容
藤野税理士事務所では、大阪を中心に関西地域の経営者・個人事業主の皆様に向けて、
確定申告業務をトータルでサポートしております。
事前相談と必要資料の整理
お客様の収入内容や控除項目、過去の申告状況を丁寧にヒアリングし、必要資料のご案内と整理を
行います。初めて確定申告をされる方にも、わかりやすく丁寧にご説明いたします。
申告書の作成・税額計算
国税庁のシステムや会計ソフトを活用しながら、最新の税制に基づいて正確な申告書を作成します。
経費計上の漏れや控除適用のミスを防ぎ、適正かつ有利な申告を実現します。
節税提案と将来設計の助言
単に申告を代行するだけではなく、事業の状況や家計の将来を踏まえた節税方法や、資産運用・相続対策のアドバイスも行います。中長期的な視点で、経営者の方の個人財務の最適化をお手伝いいたします。
電子申告・代理提出にも対応
e-Taxによる電子申告に完全対応しており、来所いただかなくてもオンラインで申告を完結することが
可能です。遠方の方やご多忙な経営者の方にもご利用いただけます。
よくあるご相談事例
副業収入があるが、会社に知られずに申告したい
住民税の特別徴収・普通徴収の選択によって対応可能です。
不動産収入と事業所得を併せて申告する方法がわからない
所得区分ごとの計算や必要経費の整理を行い、最適な申告方法をご提案します。
医療費控除や住宅ローン控除を活用したい
必要資料の整理と控除適用の可否を事前に確認し、スムーズな申告をサポートします。
家族への給与支払いを経費にしたい
青色申告専従者給与や扶養控除の適用条件を踏まえ、適正な処理方法をご案内します。
株式譲渡や配当所得の申告が複雑で不安
上場株式・非上場株式の別や特定口座・一般口座の違いを踏まえ、丁寧に対応します。
申告期限を守ることの重要性
確定申告は、申告期限を過ぎてしまうと「無申告加算税」や「延滞税」が課される場合があります。
また、還付申告の場合でも、5年を過ぎると還付を受けられなくなります。
藤野税理士事務所では、期限を遵守しながら余裕を持った申告を行うため、
早めのご相談をおすすめしています。
まとめ
個人確定申告は単なる税金の計算ではなく、経営者の財務戦略やご家族の将来設計に直結する
重要な手続きです。法人と個人を一体的にとらえ、適正かつ有利な申告を行うことで、
安心して事業運営に専念できる環境を整えることができます。
藤野税理士事務所は、大阪を中心に関西地域の皆様に対し、経験豊富な税理士が一件一件丁寧に
サポートいたします。確定申告に関するお悩みやご相談は、お気軽にお問い合わせください。
